人生には、自分一人の力ではどうにもならない瞬間があります。「災害」「死別」「生活困窮」。そんな時、お住まいの市区町村が提供している主な給付金や支援制度、そしてその申請方法をまとめました。
1. 災害（火災・風水害など）に見舞われた時
住居や家財に大きな損害を受けた場合、以下の支援が受けられます。
| 制度名 | 内容 | 申請先 |
| 罹災（りさい）証明書 | 公的支援を受けるための「必須チケット」。被害の程度を証明。 | 市町村の資産税課、または消防署（火災の場合） |
| 被災者生活再建支援金 | 住宅の被害程度（全壊・大規模半壊等）に応じて最大300万円支給。 | 市町村の福祉担当・防災担当窓口 |
| 災害援護資金（貸付） | 世帯主の負傷や家財の損害に対し、生活を立て直す資金を低利で貸付。 | 市町村の福祉課 |
【申請のコツ】
片付けを始める前に、必ず被害状況の写真を撮ってください。外観（4方向）、浸水の高さ、壊れた家財などを記録することが、罹災証明の発行をスムーズにします。
2. 家族に不幸があった時（葬祭関連）
急な出費となる葬儀費用についても、健康保険から給付があります。
| 制度名 | 対象 | 給付額（目安） |
| 葬祭費 | 国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった時。 | 3万円 〜 7万円（自治体により異なる） |
| 埋葬料・埋葬費 | 会社員（社会保険加入者）やその家族が亡くなった時。 | 一律 5万円 |
【申請方法】
-
場所： 亡くなった方の住民票がある市役所の「国保年金課」または勤務先の健保組合。
-
必要なもの： 葬儀の領収書（または会葬礼状）、亡くなった方の保険証、喪主の口座番号、印鑑。
-
期限： 葬儀を行った翌日から2年以内。
3. 収入が途絶え、生活が苦しくなった時
再就職をしない選択をしても、一時的な困窮には相談窓口があります。
自立相談支援事業（生活困窮者自立支援制度）
「働きたくても働けない」「家賃が払えない」といった方のための相談窓口です。
-
住居確保給付金： 離職等により住居を失う恐れがある場合、一定期間、自治体が家主に直接家賃を支払います（上限あり）。
-
申請先： 各自治体の「自立相談支援窓口」（福祉事務所など）。
4. 税金や保険料の「減免・猶予」
「もらう」だけでなく「払うものを止める」ことも立派な支援です。
-
国民健康保険料・介護保険料の減免: 災害や急激な収入減（失業など）がある場合、申請により保険料が数割〜全額免除されます。
-
国民年金の免除・猶予: 収入が一定以下なら、将来の年金受給資格期間に含めつつ、今の支払いを免除できます。
💡 まとめ：困った時の「3ステップ」
-
まずは「相談」と伝える: 市役所の総合窓口で「◯◯（火災・失業・死別など）で困っています。どんな支援がありますか？」と伝えてください。
-
証明書を揃える: 領収書、写真、診断書などは捨てずに保管しましょう。
-
期限に注意する: 多くの給付金には「2年」などの時効があります。落ち着いたら早めに動きましょう。
