成年後見人制度を活用して安心の終活を

人生の終末期を迎えるにあたり、自分の希望する生活や財産の管理、医療・介護に関する決定などを誰かに託したいと考えるのは自然なことです。しかし、判断能力が低下してしまうと、これらの手続きを自分で行うことが難しくなります。そこで注目されるのが「成年後見人制度」です。

成年後見人制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方を法的に保護し、支援する制度です。この制度を終活に取り入れることで、ご本人の意思を尊重しながら、より安心した形で人生の最終段階を迎える準備を進めることができます。

成年後見人制度は、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。

1. 法定後見制度

すでに判断能力が不十分になった方が対象となる制度です。家庭裁判所が、ご本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」のいずれかの類型を選び、それぞれに適した成年後見人、保佐人、補助人（以下、総称して「成年後見人等」といいます）を選任します。

後見: 判断能力がほとんどない方を対象とし、成年後見人がご本人の財産管理や身上監護（医療や介護に関する契約など）を全面的に行います。
保佐: 判断能力が著しく不十分な方を対象とし、重要な財産行為について保佐人の同意が必要となったり、保佐人が代理したりします。身上監護については、ご本人が原則として自分で行います。
補助: 判断能力が不十分な方を対象とし、ご本人の同意を得た特定の法律行為について、補助人の同意や代理権、取消権が付与されます。身上監護についても同様です。

2. 任意後見制度

ご本人がまだ判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ信頼できる人（複数でも可）と任意後見契約を結んでおく制度です。契約の内容によって、財産管理や身上監護に関する代理権を与えることができます。任意後見契約は、公正証書で作成する必要があります。

成年後見人制度は、以下のような形で終活に役立てることができます。

1. 財産管理の委任

預貯金や不動産の管理: 判断能力が低下した場合に、成年後見人等がご本人に代わって預貯金の出し入れや不動産の管理・処分などを行うことができます。これにより、生活費や医療費の確保、相続対策などをスムーズに進めることが期待できます。
遺言書の作成支援（法定後見の場合、原則不可）: 任意後見契約を結んでいれば、判断能力が低下する前に、ご本人の意思に基づいた遺言書の作成を支援してもらうことができます。法定後見の場合、ご本人の判断能力が不十分であるため、原則として遺言書の作成はできません。ただし、例外的に家庭裁判所の許可を得て遺言書の作成に関与できる場合があります。

2. 身上監護に関する支援

医療や介護に関する契約: 入院手続きや介護サービスの契約、治療方針の決定など、ご本人が適切に行うことが難しい場合に、成年後見人等がご本人の意思を尊重しながら代わりに行うことができます。
施設入所の手続き: 施設への入所が必要になった場合、成年後見人等がご本人の状況や希望に合った施設を探し、入所の手続きを行います。
生活環境の整備: ご本人が安心して生活できるよう、住居の修繕や福祉サービスの利用手続きなどを行うことができます。

3. 死後の事務手続きの委任（任意後見契約に盛り込む場合）

任意後見契約の内容によっては、ご本人の死後の事務手続き（葬儀の手配、納骨、遺品整理、行政手続きなど）を任意後見人に委任することも可能です。これにより、亡くなった後の煩雑な手続きを信頼できる人に託すことができます。

費用: 成年後見人等への報酬が発生します。法定後見の場合は家庭裁判所が決定し、任意後見の場合は契約内容によります。
時間と手間: 法定後見の申し立てには、診断書や戸籍謄本など多くの書類が必要となり、手続きにも時間がかかります。任意後見契約の締結にも、公証役場での手続きが必要です。
成年後見人等の選任: 法定後見の場合、誰が成年後見人等に選任されるかは家庭裁判所が決定します。必ずしも希望する人が選ばれるとは限りません。任意後見の場合は、ご自身で選任できます。
制度の理解: 成年後見人制度の内容や手続きを十分に理解しておくことが重要です。専門家（弁護士、司法書士、社会福祉士など）に相談することをおすすめします。