突然の倒産、リストラなどで失業状態になったらどうしますか？
そこで慌てて消費者金融に走るのは少しお待ちください！
会社都合の失業…という状態であれば雇用保険から失業手当が支払われます！
（自己都合の退職であっても支払われますのでご安心を）
雇用保険とは運悪く会社が倒産したり、リストラの対象になってしまった場合などに備える保険制度です。
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成26年8月1日現在）
30歳未満 6,390円
30歳以上45歳未満 7,100円
45歳以上60歳未満 7,805円
60歳以上65歳未満 6,709円
この制度はアルバイトやパートで生計を立てている方も対象となりますので自身の制度加入状態を確認してみてはいかがでしょうか？
緊急事態に備えておくことはお金で苦労しない生活の第一歩ですからね(^^♪
お金で苦労しないしない為には一攫千金を狙うですとか、地道にとにかく貯金をする…という極論に走るのではなくて、社会保障制度というものを理解して押さえられる出費は多くする。
その上で収入を増やす努力や率の良い貯金をしていくことが大切なのではないかと思うのです。
知識が無い状態で緊急事態に遭遇した場合冷静さを欠き、とにかくお金が必要だ…消費者金融で借金してでも…となりがちです。
ですが、社会保障制度の知識があれば、そんなに慌てることはありません。自己負担がいくらであるという計算が成り立ちますから。
私は行政の社会保障制度に対する国民への周知という点については、行政は怠慢ではないか…と思っております。
少なくとも、社会人になる年齢には社会保障制度の仕組みが理解できていて当たり前なのではないか、という前提に立てば全くと言っていいほど周知されていません。
これは、保険料を徴収する側の義務だとは思うのですが…
これは私事ですけども。
さて、社会保障制度の仕組みを知りながら安心して生活ができるようになれば、倒産、失業、介護、病気、に対してやみくもに不安になる…という状態からは逃れられます。
リスク管理の観点からも知識武装は必須です。
できうる限りわかりやすく、理解度が深まるように記事を書きますが、それでも良くわからない方はお気軽にご質問くださいね(^^)/
